上はきょうの日経新聞朝刊三面の記事です。
日本経済新聞の試算では来年末にも日銀が公的年金を上回り日本株の最大株主になるそうです。
今年3月末時点で上場企業の49.7％で日銀が大株主という状況。
これで、まだ出口の“で”の字も語られていないのですから驚きです。
リーマンショック以降、中央銀行と政府はあらゆる手段を使って株安阻止を試みてきました。
これは市場経済と対極を成す計画経済といっても過言ではありません。
これが更に推し進められた顛末は一体どうなるのでしょうか。
米国では今、MMT論争が起こっています。
MMTとは「Modern Monetary Theory」の略で、日本語では「現代貨幣理論」。
MMTは政府が幾ら借金を増やしてもインフレにならない限り問題はない、
だから政府は債務を増やすべしという考え方です。
日本では良く国の借金が問題視されますが、気にせず借金しまくれば問題ない・・・というMMT。
じゃあ、インフレになったらどうするんだ？という話ですが、
日本はこれだけ政府債務が増えても全くインフレになってない、
だから借金が増えてもインフレにはならないだろうという訳です。
そのMMTを提唱するステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が、
来年の大統領選出馬を表明したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問に就くことが明らかになりました。
来年の米大統領選はこのMMTを巡る議論が活発化しそうです。
じゃあ、このMMTでバラマキまくれば株価も上昇が続くのか？・・・という話ですが私はそうは思いません。
上のチャートは日経平均株価の440ヶ月の月足チャートです。
日本の国の借金は確かに凄まじい勢いで増えました。確かにインフレにはなっていません。
でも・・・日経平均株価は政府債務と同じ右肩上がりになっていません。
寧ろ、平成バブルが弾けた1990年以降はずっと停滞が続いています。
結局、本来調整すべき局面で国や中央銀行が必要以上に介入すると市場は寧ろ脆弱になるように見えます。
少し不況がちらついただけで政府や中央銀行の手腕がバッシングされるこの状況。
北朝鮮やジンバブエのような悪政ならいざ知らず、市場経済とは一体何なのかと考えさせられますね。
恐らく、この流れは火傷をするまで止まらないでしょう。
その火傷は恐らくインフレが切っ掛けになるのではないでしょうか。
今後どうなるのか実態を見ながら自分なりに思索を巡らせていきたいと思います。
暁投資顧問 平下
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