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安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしていることが、FNNの取材でわかった。
政府関係者によると、安倍首相が「人づくり革命」で掲げる、賃上げや設備投資などを推進する一定の企業に対して、現在29.97%の法人税の実効税率を、25%程度に引き下げることが政府内で検討されていて、安倍首相が25日の会見で表明することを視野に、調整が進められている。