注目されていたジャクソンホールでの講演。
ハト派のイエレン氏にすれば、ちょっと行き過ぎた発言だったのではないでしょうか。

「米労働市場の堅調な改善と我々の経済およびインフレ見通しに照らせば、追加利上げの論拠はこの数ヶ月で強まった」

と、早期利上げを示唆し、ドル高円安の動きを呼び込みました。
しかし当然ながら？米国株式市場は嫌気し、マイナスへ。
日本は円安を好感し、本日は大幅反発となったわけです。

9月のFOMCは20日から21日にかけて行われますが。その会合で利上げを行うかどうかの最大の判断材料は、今週末9月2日に発表される8月分の雇用統計になってくることは明らか。

それでは雇用統計がどの程度であれば、FOMCは9月利上げの判断に傾くのでしょうか。
イエレン議長が「この数ヶ月で利上げの論拠が強まった」と発言していることからすれば、この数ヶ月間の数値を1つの目安とすることができるでしょう。

非農業部門雇用者数は1月から7月までの平均が18.6万人増、足元3ヶ月の平均が19.0万人増。5月分がわずか2.4万人増となるなどの波乱もありましたが、17-19万人程度の増加がみられれば雇用者の伸びは合格点ということになるのではないでしょうか？
ひとつの目安として、今週末の雇用統計の数字には注目せざるを得ませんね。